１、見守り契約
（１）定義
「見守り契約」とは任意後見が始まるまでの間に、支援する方が定期的に本人と電話連絡。
併せて、本人の自宅を訪問して面談することにより、支援する方が、本人の健康状態、生活状況等を確認することによって、任意後見をスタートさせるかどうか判断するための契約。
（２）態様
「月に一度面会をして状況確認をする」「面会を行わない月には、お電話にて健康状態や近況の確認を行う」等、決めておけば、本人に認知症の症状が出始めていることや健康状態の変化等にいち早く気づくことができます。
そこで異常が見つかれば、迅速に「財産管理契約」「任意後見契約」に持っていくことが可能となります。
２、財産管理契約
（１）定義
「財産管理契約」とは本人の判断能力のある間の財産管理に関して委任する契約。
任意後見人が実際に後見事務を開始できるのは、本人の判断能力が低下して任意後見監督人が選任されてから。
なので、契約締結後、実際に判断能力が低下するまでの期間は、空白期間となる。
そこで、任意後見契約と組み合わせて「財産管理契約」を締結することがある。
つまり、契約の締結後すぐに「財産管理契約」が発効。
その後本人の判断能力が低下して任意後見監督人が選任された時点で任意後見契約へと移行する形態。
このような契約形態を「移行型」といいます。
３、任意後見契約
（１）定義
「任意後見契約」とは、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、予め「任意後見人」を選任することを内容とする契約です。
（２）内容
任意後見人は、財産の管理や身上監護を代理します。
①財産の管理
将来本人の判断能力が低下しても、任意後見人が契約の締結等を代理することで、詐欺や悪徳商法等から本人の財産を守ることができる。
②身上監護
介護施設への入居契約、病院での入院手続き等も、任意後見人が代理することでスムーズに締結することが可能です。
４、生前事務委任契約
「生前事務委任契約」とは、自身の身体機能の低下（例：体力的に役所、銀行に行くのが辛いなど）に備え、まだ体力に余裕のあるうちに日常生活の支援を委任する契約です。
内容は「任意後見契約」に似ていますが、契約が発動する場面が違います。
任意後見契約は、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備え、予め「任意後見人」を選任することにより、財産管理、身上監護を依頼します。
これに対し「生前事務委任契約」は、判断能力が低下する前（「任意後見契約」が発動する前）の財産管理、身上監護を依頼するものです。
また、「財産管理委任契約」とは、契約が発動する場面は同じですが、契約の内容が違います。
「財産管理委任契約」は、本人の判断能力のある間の財産管理に関して委任する契約をいいます。
これに対し、「生前事務委任契約」は財産管理のみならず、身上監護も契約の内容とします。
５、死後事務委任契約
（１）定義
「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。
（２）依頼できる内容
- 葬儀、お墓の管理
- 行政への届け出
- 賃貸住宅の明け渡し
- 医療費、施設使用料の精算
等
（３）遺言との違い
遺言に記載することにより法的な拘束力を持つ事項は、相続分の指定等の相続に関する事項、遺言執行者の指定等の身分関係に関する事項など限られています。
なので、「樹木葬にしてほしい」といった希望を遺言の付言事項に記載しても法的な拘束力はありません。
そのような希望を確実に叶えるためには、「死後事務委任契約」を結ぶ必要があります。
６、尊厳死宣言公正証書
（１）定義
尊厳死宣言とは、現代医学では回復の見込みのない末期状態の患者に対し、人口呼吸や胃ろう等の生命維持治療を差し控え又は中止、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいいます。
末期状態になった際、意識が無い場合もありますので、事前に「尊厳死を望む」旨、公正証書にて宣言しておく必要がある。
（２）現状
日本では法制化されていないので、「尊厳死宣言書」を提出しても、医師がそれに従う義務はありませんが、本人が真摯な意思で、事前に作成した尊厳死宣言書を提出することで、その意思を尊重してもらえることが多くある、までの段階にはきています。
「尊厳死公正証書」を作成したら、万が一の場合に備え、信頼できる者に預けておきましょう。
７、身元保証
「身元保証」とは文字通り「身元を保証すること」をいいます。
昨今、病院や老人ホームでは、入院時、入居時に身元保証人（身元引取人）を必要条件としています。
多くは利用者の家族がその役割を担っています。
しかし、未婚率の増加、一人暮らしをしている高齢者の増加に伴い、家族や親族に頼ることができない方は、少なくありません 。
そのため、保証人がいない高齢者が増えています。
専門家が携わる「身元保証サービス」として
①財産管理委任契約
②事務委任契約
③任意後見契約
④生前事務委任契約
⑤死後事務委任契約
⑥尊厳死宣言公正証書
⑦公正証書遺言
などがあります。
ご家族に代わり
㋐緊急連絡で駆けつける
㋑財産を管理する
㋒死後の葬儀、行政手続き
などを執り行います。
◎身元保証人が必要となる方
①子供のいない夫婦
②独身の方
③子供が遠方に居住している方
④家族に迷惑をかけたくない方
身元保証を任せる人がいない方、将来に不安のある方は、身元保証について是非ご検討を。
８、「任意後見制度」を利用するまで
１、公正証書による「任意後見契約」の締結
（必要に応じて、見守り契約、生前事務委任契約、死後事務委任契約、遺言書の作成等を追加）
↓
２、見守り契約による見守り
（定期的な面会等による、ご本人との信頼関係の構築、健康状態等の確認）
↓
３．判断能力がしっかりしているけれど、体が不自由等になったら、財産管理契約
↓
４．ご本人の判断能力の衰えが見られたら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立て
↓
５．任意後見開始
↓
６．ご本人が亡くなると、任意後見契約の終了。「死後事務委任契約」により、葬儀等の実施。行政手続き。
↓
７、遺言書に従って、相続人等への相続財産の分配。
遺言執行者に就任していれば猶の事、仕事がやり易くなる。
９、料金表
契約書、原案作成
| 任意後見契約書作成 | ３３０００円 |
| 財産管理契約書作成 | ３３０００円 |
| 生前事務委任契約書作成 | ３３０００円 |
| 死後事務委任契約書作成 | ５５０００円 |
| 見守り契約書作成 | １１０００円 |
| 尊厳死宣言公正証書原案作成 | ３３０００円 |
契約スタートからの月額報酬
| 任意後見契約 | ３３０００円 |
| 財産管理契約 | ３３０００円 |
| 生前事務委任契約 | ３３０００円 |
| 見守り契約 | ５５００円 |
死後事務委任契約
| 死亡直後、火葬、葬儀への対応 | １６５０００円 |
| 埋葬、散骨、墓じまいなどに関する手続き | １１００００円 |
| 行政官庁等への諸届け事務 | １１０００円（１件） |
| 入院費、施設利用料の精算手続き | ２２０００円 |
| 不動産賃貸借契約の解約、住居引渡し | ５５０００円 |
| 住居内の遺品整理 | ５５０００円 |
| 公共サービス等の解約、精算手続き | ２２０００円（１契約） |
| デジタル契約の解約 | １１０００円（１契約） |
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